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北山禎介・三井住友銀行取締役会長がAPO緑の生産性諮問委員会新会長に就任2010/02/12

APO緑の生産性諮問委員会 第8回会合

APOは2月12日、APO緑の生産性(GP: Green Productivity)諮問委員会第8回会合を都内で開催し、北山禎介氏(株式会社三井住友銀行取締役会長)の同諮問委員会の新会長就任、および梁瀬行雄氏(オリックス株式会社取締役兼代表執行役社長)、馬田一氏(JFEスチール株式会社代表取締役社長)、山岸隆氏(帝人株式会社代表取締役副社長)、谷口恒明氏(財団法人日本生産性本部理事長)ら4名の新副会長就任と山本良一氏(東京大学生産技術研究所教授)の副会長再任が承認されました。産業界からの同諮問委員会への強い関心を反映して、設立当初より3名だった副会長が今会合より5名に増員されることになりました。また、2011年に開催予定の第7回エコプロダクツ国際展はインドで開催される提案も満場一致で承認されました。

photo1APO緑の生産性諮問委員会第8回会合
photo2緑の生産性諮問委員会の新会長に就任した北山禎介氏(株式会社三井住友銀行取締役会長)

毎年1度開催されるGP諮問委員会会合では、同委員会参加企業の代表者が集い、GP諮問委員会の活動に関する意見交換を行っています。第8回会合は諮問委員会に加盟する企業のうち、39社からの代表者のほか、日本国政府機関、APO加盟国の在京大使館、国際機関、プレスからのオブザーバーら70名以上が出席しました。

新会長に就任した北山氏は、世界の成長マーケットであるアジアにおいて環境ビジネスが経済の発展と共に急拡大しており、日本の優れた環境技術がアジア地域に広まっていくことは日本企業に更なる成長をもたらす絶好の機会であるとした上で、「『エコプロダクツ・ディレクトリー』やエコプロダクツ国際展に代表されるGP事業はアジアのネットワークを生かしたAPOの画期的な取り組みといえる。既に様々な形でAPO事業を支援している日本政府関連機関と共に、世界に冠する環境技術を有する日本産業界の代表としてアジアの持続的発展に貢献できるよう努めたい。」と挨拶し、諮問委員会参加企業の継続した支援・協力を要請しました。

 

第6回エコプロダクツ国際展

photo3会合出席者に挨拶を述べるインドネシア商工会議所副会頭、ラフマット・ゴーベル氏

本会合では今年3月にジャカルタで開催される第6回エコプロダクツ国際展の最終準備状況を説明するため、現地側主催者代表としてインドネシア商工会議所からラフマット・ゴーベル氏(インドネシア商工会議所副会頭)とヘル・サントソ氏(インドネシア商工会議所 インドネシア・日本経済協力事務局長)の2名が来日。ゴーベル氏は環境を重視している現在のユドヨノ政権のもと、エコプロダクツ国際展をインドネシアで開催されるのは大変名誉なことだと挨拶しました。ゴーベル氏に続いてサントソ氏は、現地若者をターゲットにした環境教育のための漫画展示コーナーや、バティックの講習会など、参加者展示ブース以外の企画を紹介。同氏は同国際展にはインドネシア政府からユドヨノ大統領のほか多数の官僚の来場が予定されており、開催までの残された期間を利用してより多くの集客に努めると熱意を表明しました。また、同国際展の準備委員会委員長を務める北山禎介氏は、同国際展はインドネシア商工会議所の現会頭で、第二次ユドヨノ政権で工業大臣に就任したモハマッド・S・ヒダヤット氏からの全面的な協力を得ており、環境認識向上やエコ活動促進に対するインドネシア政府の熱意を感じると述べ、リーマンショックから抜けきれない厳しい経済状況の中で同国際展への参加を決意した企業の努力に対し謝辞を述べました。

 

第7回エコプロダクツ国際展

photo4第7回エコプロダクツ国際展のインド開催への意欲を表明するN.C.ヴァスデヴァン氏(インド生産性本部理事長)

さらに、2011年に開催予定の第7回エコプロダクツ国際展についても、開催候補国のインドよりインド生産性本部理事長であるN.C.ヴァスデヴァン氏および同生産性本部の代表者2人が来日。経済成長の高いインドは環境意識が高まりつつあり、同国際展開催によってアジア太平洋地域へのエコプロダクツの生産や消費の促進に貢献できるだろうと、同国際展開催に対する意気込みと実施計画概要を説明しました。これに対し、同会合は第7回エコプロダクツ国際展のインド開催に対する支援を満場一致で承認。また、第7回エコプロダクツ国際展準備委員会の委員長に山岸隆氏が就任しました。

エコプロダクツ・ディレクトリー

photo4第6回エコプロダクツ国際展で発表予定の「エコプロダクツ・ディレクトリー2010」

緑の生産性諮問委員会の支援・協力のもと、APOが2004年からエコプロダクツ国際展開催に合わせて発行している環境に配慮した材料、部品、製品、そしてサービスのデータブックである「エコプロダクツ・ディレクトリー」においてはAPO工業企画官・紀平佳和が2009年版の作成・配布について、および2010年版の準備状況を報告しました。2010年版の登録データの特徴として、申込数増のため、データ数を1,000点に厳選し、エコサービスの登録数は前年比2倍になったと説明しました。続いてエコプロダクツ・データベース整備に関する委員会委員長である山本良一氏は、継続的に発行している「エコプロダクツ・ディレクトリー」はアジア太平洋地域に大きなインパクトを与えていると述べ、同ディレクトリーに倣って韓国が韓国版エコプロダクツ・データベースの構築に着手したことを例に上げました。また、今後の課題として日本国内の知名度を上げていくことが重要であると訴えました。

会合閉会にあたってAPO事務総長・竹中繁雄は、これまでのエコプロダクツ国際展開催国のうち、3カ国でグリーン購入ネットワークが発足したのに加え、第1回のエコプロダクツ国際展開催国であったマレーシアが今年の秋に国内版のエコプロダクツ展を実施する予定であると、エコプロダクツ国際展の成果が現れてきたことを述べました。そして同国際展の更なる発展を目指すAPOの決意を表明してGP諮問委員会に引き続きの支援・協力を求め、拍手による賛同を得て同会合は終了しました。

photo5 (写真前列左から)副会長:馬田一・JFEスチール株式会社代表取締役会長、副会長:梁瀬行雄・オリックス株式会社取締役兼代表執行役社長、APO事務総長・竹中繁雄、ラフマット・ゴーベル・インドネシア商工会議所副会頭、会長:北山禎介・(株)三井住友銀行取締役会長、N.C.ヴァスデヴァン・インド生産性本部理事長、副会長:山岸隆・帝人株式会社代表取締役副社長、副会長:山本良一・東京大学教授、副会長:谷口恒明・(財)日本生産性本部理事長
 (写真後列左から) APO工業部長代行宮川世津子、APO総務財務部長A.K.P. モクタン、ヘル・サントソ・インドネシア商工会議所インドネシア 日本経済協力事務局長、ノラ・エカリアナ・ハナフィ・インドネシア労働移住省主任、クンジュン・マセハット・インドネシア労働移住省APO連絡官、モハマッド・ジャべド・ペルヴェズ・インド生産性本部部長、シシル・クマール・チャクラヴォルティ・インド生産性本部副理事長、ダレル・シン・インド貿易振興局支局長、APO農業部長チェ・ソン・ヒョン、APO工業企画官K.D.バルドワジュ
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