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第9回エコプロダクツ国際展、台北で開幕2014/03/14

EPIF2014の歓迎レセプション(写真左から): 梁瀬行雄・オリックス株式会社 特別顧問役、酒井和幸・帝人株式会社 顧問技監、山本良一・東京大学名誉教授、北山禎介・(株)三井住友銀行取締役会長、天野万利・APO事務局長、馬英九・中華民国総統、卓士昭・經濟部次長、史亞平外交部次長、王志剛・台湾貿易センター理事長、陳添枝・台湾経済部Green Trade Project Office上級顧問、蔡清彦・台湾工業技術研究院理事長、梁啓源・中華經濟研究院理事長
EPIF2014の歓迎レセプション(写真左から): 梁瀬行雄・オリックス株式会社 特別顧問役、酒井和幸・帝人株式会社 顧問技監、山本良一・東京大学名誉教授、北山禎介・(株)三井住友銀行取締役会長、天野万利・APO事務局長、馬英九・中華民国総統、卓士昭・經濟部次長、史亞平外交部次長、王志剛・台湾貿易センター理事長、陳添枝・台湾経済部Green Trade Project Office上級顧問、蔡清彦・台湾工業技術研究院理事長、梁啓源・中華經濟研究院理事長

アジア生産性機構(APO)および台湾経済部国際貿易局が主催する第9回エコプロダクツ国際展(Eco-products International Fair 2014 (EPIF 2014))が、3月13日、台北(中華民国<台湾>)の台北世界貿易センター(Taipei World Trade Center)にて開幕しました。中華民国では初開催となる本展は、台湾経済部、台湾貿易センター、台湾生産性本部によって実施されています。

馬英九・中華民国総統は歓迎レセプションの挨拶で、多くの国が経済成長の新しい原動力としてグリーン成長に注目していると言及しました。さらに、「中華民国政府はグリーン経済を確立するために同国の環境基準を国連基準に合わせるべく真剣に取り組んでいる」と述べました。

また、開会式では、沈榮津・經濟部次長が、今回の「エコプロダクツ国際展が持続可能なイベント運営のための管理システムのISO20121を適用している」と初の取り組みについて紹介しました。これは、近年グリーン化を効率的に実施する中華民国の努力と成果を反映していると言えます。

EPIF 2014の開催テーマは「Go Green, Act Greener」。今年は特にB2B(企業対企業)B2C(企業対消費者),B2G(企業対政府)に焦点を当て、アジアおよび西欧諸国のエネルギー、グリーンビルディング、スマートグリーン都市ソリューションなどの分野から207の企業・団体が、最新鋭の環境に優しい技術、エコプロダクツやサービスを展示・紹介しています。開幕から最初の二日間(13、14日)は、来場者をビジネスコミュニティーのみに限定し、残りの二日間(15、16日)は一般に公開されます。初日は1,300人以上のビジネス関係者が来場しました。

日本からは株式会社三井住友銀行、帝人株式会社、セイコーエプソン、富士通株式会社などに加え、滋賀県の助成によるびわ湖環境ビジネスメッセが支援する中小企業等、21の企業・団体が出展しています。

APO緑の生産性諮問委員会会長を務める北山禎介・三井住友銀行取締役会長は、「多くのアジアの都市はまもなく深刻な環境問題に直面することになる」と述べ、本国際展の意義を強調しました。さらに北山会長は、「政府、産業界、個人といった全ての層がグリーン経済の普及に尽力し、環境破壊を軽減するために協力する必要がある」と述べました。また、天野万利・APO事務局長は「生産性向上への取り組みは環境保護と両立できる」と言及しました。

黄文榮・台湾貿易センター秘書長は、中華民国と日本がグリーン化への取り組みにおいて如何に協力できるかとのメディアからの質問に、日台協力の一案として、「アジア諸国のスマートグリッド関連製品の研究開発」を挙げ、そのような取り組みはアジア太平洋地域全体にとっても多いに有意義であろうと示唆しました。

また、本国際展において2014年版エコプロダクツデータベースが正式に公開されました。同データベースは製品数、国別数、企業数において過去最多の登録がありました。

同時に、「Achieving Sustainability to Empower Future Generations(次世代牽引のための持続可能性達成に向けて)」を主題にとする並列の国際会議が開幕され、15日までの3日間で、日本、韓国、シンガポール、米国から多くの著名なスピーカーが講演します。

本国際展は16日まで開催され、出展者と世界各国からの来訪者にとってビジネスマッチングの機会ともなります。

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