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国際機関APO(アジア生産性機構)事業実施機関募集(日本国内)2010/07/28

国際機関APO(アジア生産性機構)では、平成22年度に日本で予定している2件の事業の実施を行う機関(以下、事業実施機関)を募集します。業務委託を希望される方は、各事業ごとに企画提案書・委託費の費用見積もりをご提出ください。実施期間は、各事業ごとに選定されます。一事業のみに対する応募も可能です

 

1.事業内容・視察学習事業について

国際機関APOでは人材育成事業の一環として、これまでに特定の課題を設定し加盟各国(特にLDC諸国)から参加者を日本に招聘し、我が国の先進的な事例の見学や講義および参加者同士の意見交換を通じ、途上国の課題解決能力の向上を目的とした「視察学習事業」を実施してまいりました。今回募集するのは、APO農業部が2010年11月と12月に予定している視察学習事業です。

 

2.事業の概要

(1)日程
「視察学習事業のモデル日程」(PDF) をご覧ください。企画書でご提出いただく課題や訪問先に応じて、ある程度の日程調整も可能です。事業の設定日数は8日間、間の日曜日は休憩日となっています。

(2)参加国
招聘される海外からの参加者は15名となる見込みです。国籍はバングラデシュ、カ ンボジア、イラン、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、ネパール、パキスタン、タイ等で、共通言語は英語です。

(3)講師
個別の企業・農家・農業団体・生産者団体・官庁関係代表者・大学や研究機関研究員で課題に関する専門知識を有し、講義を行うことのできる専門家。課題によっては、海外の専門家も可

(4)視察訪問先
学習事業で取り上げる課題に関し、その事業化や円滑な運営に成功した企業・農家・団体等を訪問し、担当者の話を聞くとともに現場を視察する

 

3.事業について

201011月と12月に二つの視察学習事業を予定

(1) 事業1 地域農産物のブランド戦略(2010年11月9日~16日)

【概要】
我が国では神戸牛や静岡茶、夕張メロン、京野菜など、また海外ではパルマハムやパルメザンチーズ等にみられるように、地域の気候や風土によって長く育まれてきた農産物やその加工品は、生産者や関係者の努力によりその地域の名称と密接な関連付けを有しつつ、市場でブランドを確立してきました。そうしたブランド力を高めた地域特産農産物の成功事例を学習し現場を視察することで、アジア途上国においても同様の取り組みを行い、地域農産物のブランド力を向上させ、地域農業の振興に役立てようとするのが本事業の趣旨です。

● 専門家による講義

  • 地域特産農産物のブランド力を高め、ブランドを維持するための 生産者・生産者団体等の努力や工夫、戦略に関する講演(日本やEUや 米国等諸外国の事例も含めて概観する)。販売・市場戦略にとどま らず、地域の特性と結びついた農産物の品質管理への対応も重視する
  • 地域特産農産物のブランド化を支援する行政の取り組み(EUの「地理的呼称保護制度」や我が国の「地域団体商標制度」等諸制度も参照)
  • 地域特産品農産物の成功事例・その経済効果
  • 直面する課題

● 地域特産農産物ブランド化 成功事例の視察

  • 地域特産農産物のブランド化を成功させた農家・生産者組合・関連業者等を訪問・視察する。海外の農産物生産者組合の日本の出先等も対象
  • 地域特産農産物のブランド化を支援する地方行政組織や国の組織を訪問し、話を聞く 

(2) 事業2 最新の食品安全管理手法(2010年12月8日~15日

【概要】
最近の食品安全の管理手法を取り上げ、食品の安全性を向上させるための管理手法・ISO22000 やHACCAP、更には生産から消費に至る過程で食品の追跡を可能にするトレーサビリテイに注目します。視察を通じて我が国における制度や適用事例やその利点・課題を学習し、他のアジア諸国での導入の可能性を考察します。

● 専門家による講義

  • 近年の食品の安全管理手法に関する一般的な動向の概要
  • ISO22000、HACCPやトレーサビリテイの運用に関する日本や世界的動向
  • ISO22000、HACCPやトレーサビリテイの運用実態、利点・課題

● ISO22000、HACCP、トレーサビリテイ運用の実例現場視察

  • ISO22000、HACCPを導入した食品企業を視察し、その効果や課題を学習する 
  • 我が国で法律に基づき導入された牛肉のトレーサビリテイ制度の運用実態や、その他自主的にトレーサビリテイを導入している業者や業界団体を訪問し、その具体的な運用方法やその利点・課題を学習

 

3.委託業務内容

以下の内容に関し、企画書と費用見積もりを作成してください。APOの担当事務局員と連絡を取りながら、事業の準備、開始から終了にいたるまでのロジ面支援を行っていただきます。

● 参加者ホテル確保・支払い

アジア生産性機構事務局(千代田区平河町)付近・徒歩圏が望ましい(ダイヤモンドホテル、ホテルモントレーなど)。委託費には参加者ホテル料金も含む

● 事業概要の作成(日本語と英語)

事業開始前に、日程や訪問先をまとめた冊子を日本語と英語で作成する(英語版は参加者に配布)

● 講師の手配

  • 事業の趣旨を理解し、それに沿った内容の講義を行うことのできる官民の専門家を選定し、当日の講義のため連絡調整をする。想定人数4名
  • 適切な講義内容や講師候補を企画諸段階で提示
  • 海外在住専門家の招聘は、一名程度可能。講師候補に挙げられる場合は、運用段階でAPOと要相談(費用は委託費とは別にAPOが直接支払う)

● 会議準備・支援(会議場はAPO内会議室

  • 会議日の流れは以下の通り
    ※ 専門家による講義 (初日)
    ※ 参加者による各国情勢報告(5日目)
    ※ 参加者によるグループ討議(7日目)
    ※ グループ討議の結果発表(8日午前)
  • 引率について
    初日のみ、宿舎に出向き参加者を引率してAPOまで同行する
  • 会議通訳の手配
    初日の講義用に、必要に応じて通訳者を手配する(講師が日本語で講義を行う場合。英語で講演できる講師のみの場合は不要)
  • 資料の英訳
    初日の講師が講義に用いるパワーポイントや論文資料の英訳(講師にっては論文を提出する人も)。講師が英文パワーポイントや論文を用意する場合は不要
  • 配布資料の印刷
    次の配布資料を必要部数、印刷し参加者に配布
    ※ 初日の講義資料(パワーポイント)と論文がある場合は両方を準備
    ※ 5日目の国別報告書
  • 飲食物
    コーヒー、茶菓子、また会議用ミネラル飲料水(ペットボトル)の手配
    (APO近くのコーヒー提供業者が経験もあり便利)
    ※ 初日・5日目・7日目は、午前と午後に2度のコーヒー休憩
    ※  8日目はお湯とインスタントコーヒーで対応

● 視察旅行の手配

  • 視察旅行の企画につき、事業目的や趣旨を理解し(上記3の事業概要参照)、適切な訪問先を選択し、交通手段や宿舎を確保し見学旅行を企画する。現地視察は3日間の予定だが、訪問先の場所に応じて2泊3日、1泊2日、日帰り、3日間とも日帰りなどのいずれも可
    ※  交通手段(バス、鉄道など)は場所に応じたものを選択
    ※  視察旅行には、参加者(15名)以外にAPO事務局員1名(経費はAPO予算)、実施機関担当者1名、訪問先での説明のための通訳1名が同行。実施機関の担当者は基本的に見学旅行のロジ業務を行う
    ※  バスなどでの移動では参加者への水の配布
    ※  視察先に対する謝礼金支払(必要に応じて)

*視察旅行は3日間を有効活用する企画をお願いします。

● その他事業の開始から終了に到るまで、APO職員と連携をとりながら準備を行う

● APOから支払われた委託費より、次の支払いを行う

  • ホテルへの参加者分宿泊代金
  • 参加者への空港・都内間往復交通費
  • 参加者への日当
  • 会議資料翻訳会社への翻訳代
  • 会議資料印刷会社への印刷代金
  • 講師陣への謝礼金
  • 視察旅行で使うホテルや交通機関、旅行経費(参加者+通訳+実施機関職員分)
  • 視察旅行同行通訳者への通訳料金
  • 必要に応じた視察先への謝礼金
  • 購入元へのコーヒーや茶菓子・飲料水代金、その他経費(文具等)

● 事業終了後、最終報告書(日英)を作成し、APOに提出

 

4.委託費の内訳・支払い手続き・見積もりについて

費用見積もりの「委託費」には以下の項目を含むようにしてください。実施期間決定後、最終費用見積もりを作成し、その半分の額が事業実施前に支払われます。事業が終了して報告書を受理後、実際にかかった費用のうち事前支払いで未払いとなる経費の支払いを行います。

  • 参加者のホテル宿泊費・日当・空港~都内往復交通費
  • 会議資料の翻訳・印刷代
  • 会議通訳代金(+APOまでの往復交通費)
  • 会議の講師謝礼金(+APOまでの往復交通費)
  • 実施期間職員のAPOまでの往復交通費
  • 視察旅行費(通訳や実施機関職員を含めた交通費・視察先宿泊費等)
  • 視察旅行での通訳代金
  • 会議用に準備するコーヒー・茶菓子・飲料水、視察旅行用飲料水(ペットボトル)・その他購入費用(文具等)
  • 実施機関の手数料

 

【費用見積もり作成時の留意事項】

「費用見積書」(XLS) に示された事業実施費用と、実施機関の手数料の合計金額が委託費となります。この委託費を見積もってください。尚、以下の事項にご注意ください。

  • 予算上限
    各事業の予算上限は520万円です。費用見積もり段階でも実施においても、この額を超えないようにしてください。
  • 参加者:海外からの参加者人数を15人と見込む
  • APOが直接支払う経費
    参加者の航空運賃や海外から講師を呼ぶ費用、また視察旅行でのAPO職員の旅費はAPOが直接支払うため、費用見積もりには入れないでください
  • 日当・交通費に関しては、委託費の一部である性質上、費用見積もりに入れてください。但しAPOが定めた単価と規定に応じて支給されるため、費用見積もり表ではこれに準じた見積もり額が既に算定されています。これをそのまま費用見積もりに入れてください(黄色で記された箇所)。

■ 日当=一日一人当たり5800円x9日(8日の日程+移動碑文)x15名

■ 交通費として、成田空港~都内ホテル往復分=一人当たり一律10,800円を支給

  • 会議会場としてAPO会議室を使用。パワーポイントによる講義に必要なパソコンや映写機、映写幕、マイクはAPOが用意するため、これら経費は不要
  • 見積もり段階では、講師が提出する資料の翻訳や講演用通訳の必要性が不明なため、次の点を前提として試算してください。

■ 初日の講師は4人で、全て日本語で講義を行い、日本語のパワーポイントを作成。つまりパワーポイントは全て翻訳が、また講義には通訳が必要であると仮定

■ 各講師が日本語でパワーポイント32ページ分のスライドを用意し、両面5ページの日本語論文を提出すると想定。この2種類の資料の英訳費用とパワーポイント英訳の配布資料(1項に2スライドの両面コピー。スライドが32ページの場合は、配布資料は両面で8ページ)、そして論文英訳をそれぞれ25部ずつ印刷する費用を見積もってください。

■ 各国が提出する「国別報告書(英語)」の算定は、両面8ページ、25部印刷することを想定

■ 講師への謝礼金は、APO規定金額55,000円/一日を支払うことから、これも既に決まった金額となります

■ 講師・通訳・実施機関担当者の交通費は実費を支払いますが、試算では金額が不確定なため、一律往復2000円を想定

  • 視察旅行では、訪問先で説明する通訳者を同行させる前提で費用見積もりを作成してください。参加者は、各国参加者15名+APO職員+実施期間職員+通訳の計18名となります。通訳者には3日間の通訳費と宿泊代金を算定してください。APO職員の費用はAPOから直接支払われるので、委託費に含めないでください。
  • 実施機関の手数料は、それぞれの機関で決めてください。全ての事業費と手数料を合計した金額が520万円を超えないようにご注意ください。

 

5.過去実績

国際会議や海外からの視察団の旅行設定に関する実績をお持ちの場合は、併せてご教示ください。

 

6.企画書・見積書 提出期限

2010年8月31日

 

7.様式

企画書は格式自由です。本体は日本語で構いませんが、簡単な英文趣旨を付けてください。見積書は別途の様式に従ってください。

 

8.提出先(郵送・メール共に可)

アジア生産性機構農業部
東京都千代田区平河町1-2-10 第一生命平河町ビル2階

遠藤(yendo@apo-tokyo.org)または野島 (mnojima@apo-tokyo.org)
電話 03-5226-3824

 

9.選定

選定に当たっては、事業用見積もりに加え、事業内容(講師や視察先等)も重視します。事業企画(視察旅行先等)の距離によっても差が生じることから、単純な比較は行いません。選定の際、APOにお越しいただき、企画内容の説明を行っていただくことも考えています。

 

10.お問合せ先

ご質問や仕様に関するお問い合わせは、アジア生産性機構農業部・遠藤または野島宛にメールをお送りください。適宜お返事させていただきます。

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