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第11回GPAC年次会合、日本政府のサポートを支持し、GPの有益性を再確認2013/01/28

開会演説を行うムハイミン・イスカンダル労働・移住大臣
東京で開催されたAPO緑の生産性諮問委員会(GPAC)第11回会合で開会の挨拶を述べる北山禎介・GPAC会長(写真中央)

国際機関APO(アジア生産性機構)はAPO緑の生産性諮問委員会(GPAC)第11回会合を1月28日(月)に東京都内で開催しました。GPACには先進的環境製品・技術・サービスを有する主要日本企業65社以上の環境経営責任者が参加しており、アジア太平洋地域におけるAPOの緑の生産性(GP)事業を支援しています。本会合は北山禎介・株式会社三井住友銀行取締役会長(GPAC会長)が議長を務めました。

北山会長は、開会の挨拶で「持続可能な社会の実現には、産業界が中心となった活動と取り組みが欠かせない。GPACが一致して認識する目標は、国内外の社会および産業界の利益に資するとともに、地球温暖化がもたらすさまざまな問題対応に資するものだ」と述べました。挨拶に引き続き、北山会長は昨年GPACに新たに加わった5社の新委員を紹介しました。

本会合は、2013年のGP事業の概要を最初の議題として取り上げ、APO工業部長・宮川世津子が、GPを取り巻く課題と問題に対応するための13事業を紹介。特に、日本政府からの特別拠出金により国内での実施が可能になった3事業については、同政府の支援に対し、感謝の意を述べました。日本政府の拠出金によるこれら事業は、太陽光発電および太陽電池技術をテーマとしたものと、上下水・排水道システムの技術および管理をテーマにした視察研修の2件、そして、アジア環境経済フォーラムです。

続いて『エコプロダクツ・ディレクトリー』およびエコプロダクツ・データベース事業の今後の方向性が議題となりました。同事業は2004年にAPOがGPACの全面的協力を得て着手したもので、アジア太平洋において環境に優しい製品とサービスの認知を普及させることを目的としています。APO工業企画官・天羽雅也が2012年版の広報成果と今後の方向性について説明しました。GPAC副会長でありエコプロダクツデータベース整備委員会の委員長でもある山本良一・東京大学名誉教授からは、リオ+20以降、環境への配慮と貧困の削減という2つの大きな問題に関心が集まっており、「アジアから世界に向けて、時間を争って関連情報を発信する必要がある。そのためには、データベースが大いに役立つ」との発言がなされました。

最後の議題として、会合は主要GP事業であるエコプロダクツ国際展(EPIF)を取り上げました。EPIF準備委員会の委員長を務める酒井和幸GPAC副会長は、「開催国のニーズと参加業界の関心を踏まえ、第8回エコプロダクツ国際展(EPIF2013)は、主な対象をこれまでのB2C(企業対消費者)からB2B(企業対企業)に移行しようとしている」と述べました。また、日本パビリオン設置の助成を通して日本政府・環境省が同国際展の支援を拡大していることにも言及。酒井副会長は、「EPIFがこのような形で日本政府・環境省の支援を受けるのは、初めてのことで、ご協力いただいたすべての関係各位に御礼申し上げる」と締めくくりました。

2013年3月14日から16日までシンガポールで開催されるEPIF2013の準備状況については、EPIF2013の現地主催者であるシンガポール廃棄物管理リサイクル協会の展示会運営担当兼シンガポール側運営事務局を代表してジャン・タン氏より報告がありました。同氏は「業界関係者にとっては、1つの展示会場で官民両方の機関が意見交換・交流を図るまたとない機会だ」と述べ、これは「新たな環境ビジネスにつながる画期的な方法である」と付け加えました。

続いて、2014年のEPIFを主催予定である陳添枝・台湾經濟部推動綠色貿易專案辦公室執行長が開催概要提案についてプレゼンテーションを行いました。陳氏からは「台湾は、同国際展を開催する準備ができている。ハイライトとしては国際最優秀グリーン製品賞(International Green Classics Award)の着手や、低炭素ガイドラインまたカーボンフットプリントのテーマなどが考えられている」との報告がありました。

第11回会合は、APOのGP事業に対する支援を継続することを満場一致で決定し、山崎隆一郎・APO事務総長が、APOの目標である持続可能な社会の構築を促すという視点において、GPが果たす役割の重要性を強調し、GPAC委員各位の協力に対して感謝の意を述べ、閉会となりました。

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