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APO理事会、2011–2012年予算採択2010/04/20

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4月21日、クアラルンプールのAPO理事会で議長を務める韓国APO理事・Dong-Kyu Choi氏(右)。左はAKPモクタンAPO総務財務部長

2010年4月20日~22日、マレーシア・クアラルンプールで開催された第52回APO理事会では、APOメンバー国19カ国の代表団やアドバイザー、アフリカ諸国のオブザーバー等総勢50名を超える参加者が一堂に会し、2011-2012年度の加盟国の分担金額について白熱した議論が繰り広げられました。アジアの成長拡大が世界で注視され生産性の重要度がますます顕著になる環境下、APO事務局は2009-2010年度比2.1%増の予算総額による事業拡大を提案していましたが、理事会から各国政府の財政事情に基づいた要請を受け、最終的に前回2009-2010年度と同額の予算総額が採択されました。

2008年に導入された現行の分担金額算出方式では、事業計画に応じて予算総額を決定。この総額を、当該年の5年前から3年間(2011年-2012年度予算の場合は2006年から2008年の間)の経済成長の度合い(GNI)の平均値によって求められた分担比率を基に配分することにより、各加盟国の分担額が決定されました。この方式では、近年高い経済成長を遂げた国(インド、インドネシア、フィリピンなど)の分担金は前年比20~40%に達する増額となるので、議論の過程ではこれらの国は負担額の急激な上昇に難色を示す場面もありました。結局、理事会は前述通り2011-2012年の予算総額と各国分担額を承認する一方でタスクフォースを作り、そこで現在の分担金算出方式の見直しを行うことになりました。

また長引く円高傾向がAPO事業の運営予算を圧迫している中、APO事務局は運営費削減案として事務局職員の大幅な減給を提案。緊急措置としてAPO事務局職員の減給が承認されましたが、今後の事務局運営への影響について複数の各国代表理事が強い懸念を示し、活動の質を維持していくためにも長期的な減給は避けるとし、向こう2年以内に新たな見直しを検討すると決定しました。

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