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「第4次産業革命の生産性向上には人材の再教育政策が必要」APO事務局長が発言2017/10/27

韓国ソウルで開催されたAPO第58回生産性本部代表者会議、2018年度および2019~2020年度の2ヵ年事業計画を討議

アジア太平洋地域諸国は、自国の経済と生産性に大きな影響を及ぼし得る第4次産業革命時代への移行に備えることが必要です。

2017年10月24日、韓国のソウルで開かれた第58回生産性本部代表者会議(WSM)の開会式で、アジア生産性機構(APO)のサンティ・カノクタナポーン事務局長は「今後の経済の方向性を左右する技術の飛躍的進歩を踏まえ、私たちは加盟各国の生産性の課題をどう方向付けられるか再検討することが必要だ」と述べました。

WSMは年1回開催される戦略的計画会合で、APO加盟国が2カ年事業計画について議論し、各国の経済ニーズに効果的な対応ができるように事業内容を再検討します。現在、APOの重点分野は、世界のダイナミックな環境変化に先手を打てるように、各加盟国が将来を見据えて戦略を立てる力を構築することです。

第58回生産性本部代表者会議開会式(写真左から):サンティ・カノクタナポーン・APO事務局長、パク・グンス・韓国産業通商資源部産業政策室長、ホン・スンジク・韓国生産性本部会長兼CEO

第58回生産性本部代表者会議開会式(写真左から):サンティ・カノクタナポーン・APO事務局長、パク・グンス・韓国産業通商資源部産業政策室長、ホン・スンジク・韓国生産性本部会長兼CEO

サンティ事務局長は、近代経済の誕生以来、従来の仕事が姿を消し、それに取って代わる新しい仕事が生まれてきたが、第4次産業革命もその例外ではないと指摘し、APO加盟国が将来を見越して戦略を立てる力を身につける必要があると強調しました。「技術革新によって人間が担う役割がすべて奪われてしまうとは想像できないかもしれないが、変革が起こる前に、私たちはそうした変化を牽引する要因について十分に理解しておく必要がある。そこで初めて、各国がデジタル経済への移行に備え、柔軟性を組み込んだ政策を策定できるような戦略を打ち立てることができる」と述べました。

主賓の韓国産業通商資源部パク・グンス(Gunsu Park)産業政策室長は挨拶の中で、IoT、ビッグデータ、AIに代表される最新技術の導入によって生産性向上の在り方が変化してきていると指摘し、「個別のインプット要因における効率性を最大化する一方で、予測精度の強化によって実現するプリエンプティブ対応のような新しいサービスを通じた高付加価値によって生産性向上を目指すことが、ますます当たり前になってきている」と述べました。

パク産業政策室長はまた、韓国も含めたアジア全体へ一貫して第4次産業革命を波及させるために、また生産性向上と経済成長のために、APOと各国の生産性本部(NPO)の役割がこれまで以上に重要になると強調しました。また、第4次産業革命によって間もなく到来するスーパーコネクティビティやスーパーインテリジェンスの時代に相応しい、生産性の新しいパラダイムを構築する必要姓に言及しました。

さらに、第4次産業革命の議論に先がけ、2013年に韓国が官民共同で推進した「製造業改革3.0戦略」について取り上げ、「これがきっかけとなり、中小企業による生産性革新を支援するための産業革新が始動した。製造業とICTの融合によるスマートファクトリーの構築が、産業革新推進による主な成果であった。この構想は2016年末までに2,800のファクトリーに適用され2022年までに計20,000社を支援する予定である」と述べました。

歓迎の挨拶の中で、韓国生産性本部(Korea Productivity Center)のホン・スンジク(Soon Jick Hong)会長兼CEOは、第4次産業革命の舞台で優位に立とうと先進国が激しく競い合い、世界は「人類の歴史上の転換点に立っている」と述べました。また、「韓国を含むすべてのAPO加盟国は、躍進するのためにこの変化の時代を味方につけるべきだ」と述べました。また、加盟国の相互協力と社会経済発展の機会を拡大する上で、APOが果たす貢献に対して感謝の意を表しました。

10月24日から3日間にわたって開催されたWSMには、APO加盟19カ国の生産性本部代表者、農業分野の代表者、アドバイザーが出席し、また、APOが連携している国際機関からもオブザーバーが参加しました。

第58回生産性本部代表者会議出席者

第58回生産性本部代表者会議

第58回生産性本部代表者会議開会式の挨拶(英文)はこちらをご覧下さい。

写真提供:韓国生産性本部

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