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APO視察団、第4次産業革命をテーマとした研修のため訪日2018/03/25

20か国の参加者が日本におけるSociety5.0の実現に向けた第四次産業革命への取り組みを学ぶ

アジア生産性機構(APO)では、日本政府からの特別拠出金を受け、2018年3月6日から9日にかけ、加盟国において第4次産業革命を推進する能力を高めるため、日本の第4次産業革命の取り組みについての研修を実施しました。この研修には、APO加盟各国から20名、ミャンマーから1名の産業政策にかかわる政府高官や産業団体の代表が参加しました。

本研修で参加者は、最先端のITアプリケーションや機器とともに、人工知能(AI)やロボット技術の活用により生産性と作業効率の向上を図る日本企業の現場を見学しました。また、日本政府が主導するSociety 5.0について説明を受け、労働者の高齢化対策として、政府と産業界が協力してSociety 5.0と第4次産業革命の融合を推進している現状について理解を深めました。

富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社(山梨県)を視察するAPO参加者(2018年3月7日)

富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社(山梨県)を視察するAPO参加者(2018年3月7日)

企業の現場では、ファナック株式会社、富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社、DMG森精機株式会社の3社を視察し、スマートマニュファクチャリング技術が予防メンテナンスツールとして活用されている事例や、AIやロボットの学習にディープラーニング(深層学習)がどのように活用されているかを学ぶとともに、工場におけるIoTの活用方法やIoTを利用した意思決定に向けたデータ収集方法についても学びました。

本研修に当たり堀口光APO工業部長は、第4次産業革命について、「どの国も、変化への即応、技術革新、格差解消などが求められる中、必要となる労働力は変容し、大きな課題に直面している」とする一方、「ICT(情報通信技術)をベースとした産業革命である第4次産業革命は、競争条件を平等にする。各国にとって飛躍的発展を遂げる絶好の機会であり、生産性の向上、廃棄物の削減、より持続可能な生産と消費パターンといった、多くの利点を享受できる可能性を秘めている」と指摘しました。また、本プロジェクトは、「加盟国が段階的に第4次産業革命を導入していくことを支援する事業の一環であり、今回の視察研修は、Society5.0を推進し、関連産業を振興する日本の取り組みを例に、自国においてそれをいかに応用しうるかを考えるための機会を提供するものである」と締めくくりました。

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