ニュース

APO、農業・食品管理に関する会議をインドネシア・ジャカルタで開催2018/04/23

政策立案者、実務家を対象として、コールドチェーン(低温流通体系)及び物流管理能力の強化を目的とした2日間の会議をインドネシアで開催しました。

アジア諸国におけるフードバリューチェーン構築のための官民連携を推進する特別プログラムの一環として、アジア生産性機構(APO)は、2018年4月4日から5日にかけて、ジャカルタで「食品のコールドチェーンと物流管理に関する国民会議(National Conference on Cold Chain and Logistics Management for Agrifood Products)」を開催しました。

二日間にわたる本会議は、日本政府の特別拠出金を受け、インドネシア生産性開発局 (Directorate General of Productivity Development)及び、トリロジー大学(Universitas Trilogi)の協力を受けて実施されました。インドネシア政府の職員、農業関連産業や食品製造業の経営者、コールドチェーンに係るコンサルタントや研究者などの関係者100名以上が参加し、収穫後処理技術やコールドチェーン等の物流の強化に関する講演や意見交換が行われました。

ジャカルタで開催された食品のコールドチェーンと物流管理に関する国民会議の開会式で挨拶を述べるムハンマド・ズリ・バリ・インドネシア生産性開発局局長

ジャカルタで開催された食品のコールドチェーンと物流管理に関する国民会議の開会式で挨拶を述べるムハンマド・ズリ・バリ・インドネシア生産性開発局局長

開発途上国、特に熱帯地域においては、食品ロスの主要な原因として、不適切な収穫作業及び収穫後の処理や、輸送、保管、冷蔵、加工、出荷に関わるインフラストラクチャーの整備の遅れが挙げられます。国連食糧農業機関によれば、毎年、全世界で生産される食料の3分の1以上が廃棄され、農業者や農業関連産業の収益に多大な悪影響を与えています。このような経済的損失に加え、食品ロスは、自然資源や環境にも甚大な影響をもたらします。

本会議の目的は、インドネシアにおける食品のコールドチェーンと物流管理の最近の動向について意見交換するとともに、より効率的な物流の開発・普及について検討することでした。

開会の挨拶の中で、中村充男・APO事務局農業部農業企画官は、「アジア諸国は、食品の安全性や品質の向上において目覚ましい進歩を見せているものの、依然としてコールドチェーンをはじめ、フードバリューチェーンの強化が必要だ」と強調しました。続けて「この国民会議では、インドネシアにおけるコールドチェーンと物流管理の開発についての重要課題を議論することになる。フードバリューチェーンの各生産・流通段階において、多くの関係者が係るため、その強化は開発途上国の発展によって非常に重要だ」と述べました。

講師は、米アーカンソー大学ナヴァム・ヘッティアラチチ(Navam Hettiarachchy)教授、森隆行・流通科学大学教授、羽津元之・(株)ニチレイロジグループ海外事業推進部長 の3名のAPO専門家が務めました。

また、インドネシアからの基調演説者として、ムハンマド・ズリ・バリ生産性開発局局長、アーム・バスタマン(Aam Bastaman)・トリロジー大学学長、アディ・ルクマン(Dr. Adhi Lukman)インドネシア食品・飲料業者協会 (Indonesia Food & Beverage Association)会長、ハサヌッディン・ヤスニ(Hasanuddin Yasni)インドネシアコールドチェーン協会 代表 、ボゴール農科大学からはアリーフ・ダリャント・ビジネス学部部長、ムハンマド・フィルダウス(Muhammad Firdaus)教授、ヤンドラ・アルケマン(Yandra Arkeman)教授を迎えました。

Page Top