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第28回APOトップマネジメントフォーラム
「アジア太平洋地域における持続可能な企業戦略」


2月13日から15日の3日間、APOは経済産業省、日本生産性本部、関西生産性本部の協力の下、第28回APOトップマネジメントフォーラム「アジア太平洋地域における持続可能な企業戦略」を京都国際会館にて開催しました。本フォーラムはAPO加盟国各国の経営トップ、経済産業振興官庁幹部を招聘する特別プログラムとして、日本を中心とした優良企業の経営戦略、経営トップの役割、先進的な産業支援政策をテーマに、APO加盟国における生産性向上のための企業経営の方向性を展望する学び合いの場として毎年開催しているものです。今年は17のAPO加盟国より37名の代表団が、優れた社会的責任(CSR)への取り組みにより企業価値を高めている日本、アジア企業のベストプラクティスに学び、知見・経験を共有することによりAPO加盟国における企業と社会の持続的発展に資するCSR経営の普及と各国NPOの役割について検討するため来日しました。


第28回APOトップマネジメントフォーラム開会式出席者

世界経済の急速な成長により、企業は常に新しい企業戦略を強いられています。近年では企業活動と環境との両立と持続性に注目し、企業は品質と安全を保持しつつ、環境を考える経営手法を導入してきています。山崎隆一郎APO事務総長は開会の挨拶で「持続性には先見力、有力、そして活力」が必要であると述べ、「組織が難局に際した時、それを打破するにはリーダーは強く明確な意思を保持していなければならない」と強調しました。


CSRの推進、および環境への配慮と持続的生産性の促進における経営者の責任について議論するAPO加盟国代表団

本フォーラムではCSRの推進、および環境への配慮と持続的生産性の促進における経営者の責任をテーマに多様な経営戦略が検討されました。藤井良弘上智大学大学院地球環境学研究科教授は『戦略的CSR』の概念を、「企業活動に影響し得る社会的および環境的要因の両方を加味することにある」と注目し、一般的CSRとの違いを、「持続性のある社会を組成するために、社会価値と株主利益を統合するという観点から『戦略的CSR』は企業価値を高める」と提示しました。

日本産業を代表する企業として本フォーラムに迎えた株式会社パソナグループ、資生堂株式会社、グンゼ株式会社、池内タオル株式会社、サントリーホールディングス株式会社からの講演者はCSRの重要性のみならず社会責任と会社事業を遂行する上では、企業のトップが強い意思を持つことの重要性を強調しました。


サントリー酒類株式会社サントリー山崎蒸留所を視察するAPO加盟国代表団

フォーラム参加者が企業戦略と促進方法についてグループディスカッションを行った後、インドネシアから参加したアドリアン・ドゥイトモ氏は「APO加盟国におけるCSR推進には企業、更には国ごとの違いを加味し国ごとに適合させることが必要」と発言し政府や企業トップの公約が不可欠と指摘しました。その他の参加者からも政府やNPOの役割として、基準規定や説明責任、持続可能な活動を促進させるための研修トレーニング等の提供、CSR達成度を表彰する奨励法等を求める声が上がりました。多数のアイデアがAPO加盟国からの参加者から提示される中、カンボジア生産性本部のイー・ブンナ氏は「社会を助けることは自ずと社会に助けられることに繋がる事から、私はCSRを心から支持します」とまとめ、本フォーラムは成功裏に閉幕しました。

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アジア生産性機構(APO)