新年明けましておめでとうございます。本年は、国際機関APO（アジア生産性機構）にとり新たな半世紀のスタートにあたり、清冽な意欲を持ち、この重要な年を迎えております。
昨年はAPOにとり、設立50周年という大きな節目で、これを機にAPOが、アジア域内の生産性向上の推進という重要な使命の下に歩んできた道程を振り返る機会を得ました。その成果は、本年台北で開催される国際会議で、APO設立50周年出版物として上梓される予定であります。そして、APOが国際機関として、今後も加盟各国の社会経済の発展に向けて中核的な役割を果す決意をここに新たにし、同時にそれを具現化するため加盟国政府、各国生産性本部（NPO）、及び全てのステークホルダーの間の効果的な協力のネットワークを有していることを評価する次第であります。
昨年は日本をはじめ複数の加盟国において歴史に残る痛ましい自然災害が発生しました。当初、4月にAPOの最高意志決定機関である定例理事会（GBM）を、APO50周年記念式典と併せ、東京で開催予定でしたが、東日本大震災を受けてその実施が不可能になりました。対応に苦慮いたしていたところ、マレーシア政府より2010年開催に続いて、急遽同理事会の代理開催の提案があり、予定された日程を変更することなくクアラルンプールで無事執り行うことができました。加盟国の困難に対して、有機的に支援し合うことのできるAPOの連携能力に、50年の歴史の重みと、将来に向けた更なる相互発展の可能性の大きさを感じた出来事でした。
そして、上記の理事会では、APOのミッションの中に、加盟国の社会経済の発展が「持続可能」であることの重要性を明示し、それを実現するために、「APOが生産性向上において主導的役割を果たす国際機関として、加盟国の生産性と競争力を2020年までにさらに強化させる」というビジョンを掲げることを確認しました。これは、加盟各国からこのような重要な役割を担うことができるというAPOへの評価と、さらには、その活動への期待の現われと言うことができるでしょう。本年よりAPOは、このミッションとビジョンを具体化するために策定された3つの戦略的重点分野、即ち①各国生産性本部の強化および中小企業振興・地域発展の促進②イノベーション主導の生産性向上③緑の生産性の普及—の新たな枠組みの下、各国生産性本部と連携して、その事業活動を行っていくことになります。米国・ユーロ圏における債務危機に端を発した世界的な経済悪化は、アジアにも予見不可能ともいえる影響を及ぼしていますが、事務局では加盟国により質の高い事業を提供し、費用対効果の視点を常に忘れずに貢献していく決意です。
たとえば、昨年試験的に実施した最新方式のセルフeラーニング事業は、4ヶ月間の事業期間中に1,900人の参加者を記録し、多数の参加者から高い評価を得ました。2013年の本格運用に向けて、本年は運営方法や体制の向上のために追加的にセルフeラーニングの試用を実施する予定です。このように、常に新規の事業様式、さらには各国生産性本部との連携方法を一層探究しつつ、ダイナミックに新たなる価値とイノベーションの創出に挑戦をするという、生産性向上の運動体であるAPOとしての姿勢を貫く決意であります。更に、国連諸機関、コロンボ計画、アジア開発銀行をはじめ、その他国際機関・関連団体との協力関係をより推進させ、APO事業活動をより効果あるものとすべく、多くの関係各位の理解と支援をお願いし、簡潔ですが新年のご挨拶とさせていただきます。
APO事務総長 山崎 隆一郎
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