ニュース

国際機関APO(アジア生産性機構)事業実施機関募集(日本国内)2011/07/07

アジア生産性機構農業部   

 

国際機関APO(アジア生産性機構)では、2011年に日本で予定している2件の事業の実施を行う機関(以下、事業実施機関)を募集します。業務委託を希望される方は、各事業ごとに企画提案書・委託費の費用見積もりをご提出ください。

 

1.事業内容・視察学習事業について

国際機関APOでは人材育成事業の一環として、特定の課題を設定し加盟各国(特にLDC諸国)から参加者を日本に招聘し、我が国の先進的な事例の見学や講義および参加者同士の意見交換を通じ、途上国の課題解決能力の向上を目的とした「視察学習事業」をこれまで実施してまいりました。今回募集するのは、APO農業部が2011年11月と12月に予定している視察学習事業です。

 

2.事業の概要

(1)日程
「視察学習事業のモデル日程」(PDF) をご覧ください。企画書でご提出いただく課題や訪問先に応じて、ある程度の日程調整も可能です。事業の設定日数は6日間となっています。

(2)参加国
招聘される海外からの参加者は15名となる見込みです。国籍はバングラディシュ、カンボディア、イラン、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ、タイ、ベトナム等のアジア諸国で、共通言語は英語となります。

(3)講師
個別の企業・農家・農業団体・生産者団体・官庁関係代表者・大学や研究機関研究員で課題に関する専門知識を有し、講義を行うことのできる専門家。課題によっては、海外の専門家も可。英語での講義ができれば望ましいが、日本語でも通訳の手配を行う。

(4)視察訪問先
学習事業で取り上げる課題に関し、その事業化や円滑な運営に成功した企業・農家・団体等を訪問し、担当者の話を聞くとともに現場を視察する。

 

3.事業について

2011年11月と12月に1つずつ合計2つの視察学習事業を予定。

(1)事業1 安全で信頼できる環境配慮型食料供給チェーンの視察学習事業
(2011年11月7日~12日):Multicounty Observational Study Mission on
Developing Reliable, Safe Green Food Supply Chains

【趣旨】
消費者や社会の環境問題や食品の安全性に対する意識や関心が高まるにつれ、農産物の生産から、加工、運送、保管、小売と消費者に製品が渡るまでの過程(フードチェーン)において、農家や企業に対し、経済活動の環境に対する負荷を軽減し、より効率的な資源の使用を実践し、更には安全な食品を生産するための様々な取り組みが求められるようになっている(サプライチェーンのグリーン化)。

そうした取り組みには、製造、輸送、貯蔵、販売といった各段階において、食品の安全性を確保するための工程管理を導入したり、有害排出物や温暖化ガスを削減し、原材料やエネルギーなどの投入量を抑制し、廃棄物を減らしたり再生利用を促進するなど様々なものがある。また、こうした取り組みを促進させるための組織的、制度的、経済的な仕組みも不可欠な存在となっている。

近年、こうした取り組みは企業間取引においても求められるようになっており、企業によっては、環境負荷を減らすための措置の実行を取引先から求められることもある。本事業は、この分野におけるわが国における先進的な取り組みに関して、専門家による講義や優良事例の視察を通じて学習し、APO加盟各国での普及を支援することを目的としている。

【概要】

● 専門家による講義:上記趣旨に即した講義(以下は例示)

  • 食品供給チェーンにおける農業、食品加工業、運送業、小売などの生産者や企業の環境負荷軽減や安全な食品の生産に向けた様々な取り組み
  • 環境負荷軽減や食品安全向上の取組みによる効果の分析
  • 企業による取り組みを促進させるための民間や公的な制度

● 現地見学:以下に示すような良好な事例を見学する(以下は例示)

  • 農業生産から食品の加工、運送、貯蔵から小売にいたるまでの段階で、エネルギー・水や投入材の使用を少なくし、排出量を抑えるなどにより、環境負荷を減らすことに成功した生産者や企業
  • 農業生産から食品の加工、運送、貯蔵、小売にいたるまでの段階で、安全性の向上をはかるための工夫を行った生産者や企業
  • そうした企業の取り組みを促進し、支援するための活動を行う政府、民間団体や公的な団体

 

(2)事業2 農業生産工程管理(GAP) 視察事業 : 2011年12月5日~10日
Multicounty Observational Study Mission on Good Agricultural Practices (GAP)

【趣旨】
 農業生産工程管理(GAP)とは、農産物の安全や品質の向上、環境の保全、労働安全の確保を図るため、農業生産活動の記録、点検及び評価を行う工程管理手法である。他の工程管理手法と同様に、農家は定められたGAPを農場内に確立することにより、GAPの管理団体から認証を受けることもできる。認証の取得により、農業生産者は、消費者や実需者の信頼を得る効果があることも指摘されている。

 GAPには、国際的なGLOBALGAPが存在する一方、国や地域によりさまざまなGAPが存在する。また国内でも、全国的に展開するJGAPに加え、地域や団体等のGAPが存在する。そのため農林水産省は、GAPの対象であるべき共通事項を指針としてまとめ(「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」)、生産者のGAPへの取り組みを奨励している。

 本事業は、わが国におけるGAPを取り巻く諸状況、生産者や各種団体の取り組み、GAP認証の費用や効果、政府の施策等に関して専門家による講義や優良事例の視察を通じて学習し、APO加盟各国での普及を支援することを目的とする 。

【概要】

● 専門家による講義:上記趣旨に即した講義(以下は例示)

  • 世界やわが国におけるGAPの状況(GAPの内容、特長、普及状況)
  • GAPの農業生産や収益への効果
  • GAP認証のための課題や費用
  • 民間団体や政府・公的団体のGAP普及のための支援策

● 現地見学:以下に示すような良好な事例を見学する(以下は例示)

  • GAPの認証を受けGAPを活用して優良な経営を実践している農業生産者
  • GAPを管理し、普及を図る民間団体
  • GAPの普及を図る政府や公的機関

 

4.委託業務内容

以下の内容に関し、企画書費用見積りを作成してください。APOの担当事務局員と連絡を取りながら、事業の準備、開始から終了にいたるまでのロジ面支援を行っていただきます。

● 参加者ホテルの確保と参加者の宿泊費の支払い

東京で事業を行う際や現地視察で日帰りの場合には、参加者の宿泊のため、アジア生産性機構事務局(千代田区平河町)付近の徒歩圏にあるホテル(ダイヤモンドホテル、ホテルモントレーなど)を留保する(参加者の代わりに支払いも行う。)
委託費には参加者のホテル料金を含むことになる。

● 事業概要の作成(日本語と英語)

事業開始前に、事務局と相談しつつ、日程や訪問先(視察先)をまとめた冊子を日本語と英語で作成する(英語版は参加者に配布)

● 講師の手配

  • 事業の趣旨を理解し、それに沿った内容の講義を行うことのできる専門家を選定し、当日の講義のため連絡調整をする(想定人数4名)。
  • 適切な講義内容や講師候補を企画諸段階で提示。海外在住専門家の招聘は、一名程度可能。講師候補に挙げられる場合は、運用段階でAPOと要相談(海外講師の謝金や旅費は、委託費とは別にAPOが直接支払う。)

● 会議準備・支援(会議場はAPO内会議室

  • 会議日の流れは以下の通り(「視察学習事業のモデル日程」参照)
    ※ 専門家による講義 (初日)
    ※ 参加者による各国情勢報告(5日目)
    ※ 参加者によるグループ討議(5日目)
    ※ グループ討議の結果発表(6日午前)
  • 引率について
    初日のみ、宿舎に出向き参加者を引率してAPOまで同行する
  • 会議通訳の手配
    初日の講義用に、必要に応じて通訳者を手配する(講師が日本語で講義を行う場合。英語で講演できる講師のみの場合は不要)
  • 資料の英訳
    初日の講師が講義に用いるパワーポイントや論文資料の英訳(講師にっては論文を提出する人も)。講師が英文パワーポイントや論文を用意する場合は不要
  • 配布資料の印刷
    次の配布資料を必要部数、印刷し参加者に配布
    ※ 初日の講義資料(パワーポイント)と論文がある場合は両方を準備
    ※ 5日目の各国情勢報告
  • 飲食物の手配
    コーヒー、茶菓子、また会議用ミネラル飲料水(ペットボトル)の手配
    (APO近くのコーヒー提供業者が経験もあり便利)
    ※ 初日・5日目は、午前と午後に2度のコーヒー休憩
       6日目は、午前に一回のみ

● 視察旅行の手配

視察旅行の企画につき、事業目的や趣旨を理解し(上記3の事業概要参照)、適切な訪問先を選択し、交通手段や宿舎を確保し見学旅行を企画する。現地視察は3日間の予定だが、訪問先の場所に応じて2泊3日、1泊2日と日帰り、3日間とも日帰りなどのいずれも可

  ※  交通手段(バス、鉄道など)は場所に応じたものを選択
  ※  視察旅行には、参加者(15名)以外にAPO事務局員1名(経費はAPO予算)、実施機関
     担当者1名、訪問先での説明のための通訳1名が同行。実施機関の担当者は基本的に
     見学旅行のロジ業務を行う
  ※  バスなどでの移動では参加者への水の配布
  ※  視察先に対する謝礼金支払(必要に応じて)

*視察旅行は3日間を有効活用する企画をお願いします。

● その他事業の開始から終了に到るまで、APO職員と連携をとりながら準備を行う

● APOから支払われた委託費より、次の支払いを行う

  • ホテルへの参加者分宿泊代金
  • 参加者への空港・都内間往復交通費(APOの規定単価を適用。)
  • 参加者への日当(APOの規定単価を適用。)
  • 会議資料翻訳会社への翻訳代
  • 会議資料印刷会社への印刷代金
  • 講師陣への謝礼金(APOの規定単価を適用。)
  • 視察旅行で使うホテルや交通機関、旅行経費(参加者+通訳+実施機関職員分)
  • 講義や視察旅行同行への通訳者への通訳料金
  • 必要に応じた視察先への謝礼金
  • 購入元へのコーヒーや茶菓子・飲料水代金、その他経費(文具等)

● 事業終了後、最終報告書(日英)を作成し、APOに提出

 

5.委託費の内訳・支払い手続き・見積もりについて

費用見積もりの「委託費」には以下の項目を含むようにしてください。実施機関決定後、最終費用見積もりを作成し、その半分の額が事業実施前に支払われます。事業が終了して報告書を受理後、実際にかかった費用のうち事前支払いで未払いとなる経費の支払いを行います。

  • 参加者のホテル宿泊費・日当・空港~都内往復交通費
  • 会議資料の翻訳・印刷代
  • 会議通訳代金(+APOまでの往復交通費)
  • 会議の講師謝礼金(+APOまでの往復交通費)
  • 会議用に準備するコーヒー・茶菓子・飲料水、視察旅行用飲料水(ペットボトル)・その他購入費用(文具等)
  • 実施期間職員のAPOまでの往復交通費
  • 視察旅行費(通訳や実施機関職員を含めた交通費・視察先宿泊費等)
  • 視察旅行での通訳代金
  • 実施機関の手数料

 

【費用見積もり作成時の留意事項】

「費用見積書」(XLS) に示された事業実施費用と、実施機関の手数料の合計金額が委託費となります。この委託費を見積もってください。尚、以下の事項にご注意ください。

  • 予算上限
    各事業の予算上限は2件の合計が950万です。各事業ごとの費用が異なってもかまいません。2件の全ての委託費用の合計(実施機関の手数料も含めたもの)が950万円を越えないようにしてください。
  • 参加者:海外からの参加者人数を15人と見込む
  • APOが直接支払う経費
    参加者の航空運賃や海外から講師を呼ぶ費用、また視察旅行でのAPO職員の旅費はAPOが直接支払うため、費用見積もりには入れないでください。
  • 参加者の日当・交通費に関しては、委託費の一部である性質上、費用見積もりに入れてください。但しAPOが定めた単価と規定に応じて支給されるため、費用見積もり表ではこれに準じた見積もり額が既に算定されています。これをそのまま費用見積もりに入れてください(エクセル表で黄色に記された箇所)。

■ 日当=1日1人当たり5800円x7日(事業6日+1日)x15名

■ 交通費として、成田空港~都内ホテル往復分=一人当たり一律10,800円を支給
(羽田の場合は6600円の支給となるが、見積もりでは全て成田として算出。)

  • 会議会場としてAPO会議室を使用。パワーポイントによる講義に必要なパソコンや映写機、映写幕、マイクはAPOが用意するため、これら経費は不要
  • 見積もり段階では、講師が提出する資料の翻訳や講演用通訳の必要性が不明なため、次の点を前提として試算してください。

■ 初日の講師は4人。全員日本語で講演し、資料も日本語で作成するため、通訳と翻訳が必要であると仮定する。

■ 講師が用意する資料は、日本語パワーポイント32枚分のスライドと両面5ページの日本語論文を想定。この2種類の資料の英訳費用と印刷費用を見積もる。パワーポイントの配布資料は、英文に翻訳し、1項に2つスライドがある両面コピーを作成する。スライドは32枚であるため、両面で8ページとなる。また、印刷費用はパーワポイント配布資料と論文をそれぞれ25部ずつ印刷する費用を見積もる。

■ 各国が提出する「国別報告書(英語)」は、両面8ページで25部印刷する費用を見積もる。

■ 講師への謝礼金は、APO規定金額55,000円/一日を支払うことから、これも既に決まった金額となります。

■ 講師・通訳・実施機関担当者の交通費は実費を支払いますが、試算では金額が不確定なため、一律往復2000円を想定

  • 視察旅行では、訪問先で説明する通訳者を同行させる前提で費用見積もりを作成してください。参加者は、各国参加者15名+APO職員1名+実施機関職員1名+通訳1名の計18名となります。通訳者には3日間の通訳費と宿泊代金と日当(5800円/日)を算定してください。APO職員の費用はAPOから直接支払われるので、委託費に含めないでください。
  • 実施機関の手数料は、それぞれの機関で決めてください。

 

6.過去実績

国際会議や海外からの視察団の旅行設定に関する実績をお持ちの場合は、併せてご教示ください。

 

7.企画書・見積書 提出期限

2011年8月31日

 

8.様式

企画書は様式自由です。本体は日本語で構いませんが、簡単な英文趣旨を付けてください。見積書は別途のエクセルの様式に従ってください。

 

9.提出先(郵送・メール共に可)

アジア生産性機構農業部
〒102-0093
東京都千代田区平河町1-2-10 第一生命平河町ビル2階

遠藤(yendo@apo-tokyo.org)または狐墳 (skozuka@apo-tokyo.org)
電話 03-5226-3924

 

10.選定

選定に当たっては、事業内容(講師や視察先等)を重視します。視察先等の距離によって費用の差が生じることから、費用の単純な比較は行いません。選定の際、APOにお越しいただき、企画内容の説明を行っていただくことも考えています。

 

11.お問合せ先

ご質問や仕様に関するお問い合わせは、アジア生産性機構農業部・遠藤または狐墳宛にメールをお送りください。適宜お返事させていただきます。

Page Top