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アジアにおける低炭素社会の構築を目指して 経済同友会メンバー企業にエコプロダクツ国際展・エコプロダクツ・ディレクトリーへの参加を呼びかける2008/09/22

エコプロダクツ国際展およびエコプロダクツ・ディレクトリー説明会
2008年9月22日 (日本工業倶楽部会館 東京)

9月22日、APOは(社)経済同友会と共催でAPOの緑の生産性(Green Productivity: GP)事業についての説明会を東京都内で行い、経済同友会の、アジア委員会、サービス産業の生産性向上委員会、新時代ものづくり基盤委員会、地球環境問題委員会のメンバーの33名が出席しました。

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パネルディスカッションで質問に答える松田公太氏(写真左)。写真右は近藤 Nick 直樹氏。
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冒頭挨拶を行う北山禎介氏(三井住友フィナンシャルグループ取締役社長)

まず、冒頭でエコプロダクツ国際展準備委員会委員長・経済同友会副代表幹事・サービス産業の生産性向上委員長・北山禎介氏(三井住友フィナンシャルグループ取締役社長)が、自身とAPOのGP事業との関わりを説明し、より多くの企業に同事業、特には、エコプロダクツ国際展およびエコプロダクツ・ディレクトリーに参加して欲しいと本説明会の主旨を伝えました。引き続きAPO緑の生産性諮問委員会会長・経済同友会 新時代のものづくり基盤委員長・野間口有氏(三菱電機取締役会長)が「低炭素社会実現の重要性と産業界の役割」と題した基調講演を行いました。

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基調講演で低炭素社会の構築の必要性を説く野間口有氏(三菱電機取締役会長)

野間口氏は講演の中で、様々な環境問題において国際社会でも環境と開発を両立した持続可能な社会に向けた動きが広まっていること、地球温暖化の原因とされるCO2排出を削減する「低炭素社会」の構築は世界の緊急課題であると指摘。日本政府の低炭素社会づくりの行動計画から産業界の取り組み、電機電子業界の役割、三菱電機グループの地球温暖化防止にむけた具体例を説明し、その中で第4回エコプロダクツ国際展の参加やエコプロダクツ・ディレクトリー2008への三菱電機グループの製品の登録例を紹介し、これら活動の積み重ねの重要性を参加者に訴えました。

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エコプロダクツ国際展への参加とエコプロダクツ・ディレクトリー登録を呼びかけるAPO事務総長・竹中繁雄

野間口氏の基調講演に続いてAPO事務総長・竹中繁雄はAPOの緑の生産性事業の具体例として、緑の生産性諮問委員会の設立とその構成、エコプロダクツ国際展、エコプロダクツ・ディレクトリーを紹介。エコプロダクツ国際展を、APO加盟国をリレーする形で開催することにより、開催国の国民が環境に配慮した製品・サービスのあり方を実際目で見て・触れて確かめることにより、環境意識を高めてもらうこと、また国際展で出展しきれない様々な環境配慮型製品・サービスをデータブックにまとめて、同展示会を補完する意味も含め、アジアに限らず広く世界に紹介していると説明しました。また、エコプロダクツ国際展は実施回数を重ねるごとに規模が拡大し来場者数が増加していること、データブックにおいては初版(2004年版)から第4版(2008年版)までの登録データを比較すると、エコサービスの登録が年々増加し、地球温暖化の防止に貢献する製品・サービスが急増しており、登録データの動きから産業界の動向がうかがえると特徴を述べました。最後に、アジア各国の日本の先進的な環境製品に対する関心は高く、これら事業を海外でのCSR活動の一環として検討するだけでなく、APO加盟国に自社製品を紹介するよい機会としてエコプロダクツ国際展への参加、そしてエコプロダクツ・ディレクトリーへの登録を呼びかけました。

次回の第5回エコプロダクツ国際展は2009年3月にフィリピンで開催予定であり、参加企業を募っています(出展申し込み詳細はこちら)。またエコプロダクツ・ディレクトリー2009年版は専用ホームページ上で10月初旬より受付開始予定です。

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