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第47回APO理事会 東京で開催 2005年 6月14日~16日2005/06/14

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APOは第47理事会を6月14日から17日まで東京で開催した。理事会には加盟19カ国のAPO理事や生産性本部代表者、さらにはミャンマー、国連世界食糧農業機関 (FAO)、国際労働機関(ILO)、南アフリカ生産性機関(NPI)からのオブザーバーら計60名以上が出席した。日本からはAPO理事の中平幸典・国際経済研究所副理事長(元大蔵省財務官)、澤間康雄・社会経済生産性本部理事長をはじめ外務省、経済産業省、農林水産省、社会経済生産性本部の関係者らが出席した。理事会では竹中繁雄APO事務総長による2004年度事業報告および2006年の事業計画が了承され、さらに今後のAPO事業の課題が話し合われた。

APO理事会はAPOの最高意思決定機関であり、加盟各国政府を代表する理事によって構成される。定例理事会は年1回通常6月に開催され、事業計画・予算・決算・新規加盟国承認などの事項を決定する。

開会式

6月14日の開会式でのあいさつで逢沢一郎外務副大臣は「APOは、加盟国・地域の人材育成、生産性の向上、経済発展に大きく貢献してきた。急速に変化するアジア・世界経済の中で、APOによる生産性運動への期待はさらに大きくなっている」と述べたうえで、APOが魅力的な国際機関となるために取り組むべき課題として①加盟国・地域間の経済格差の是正②環境保全と生産性向上を両立させる「緑の生産性」のさらなる推進③アジアの生産性向上の経験を他の地域への伝播――を挙げ「日本政府はAPOの活動がより充実したものとるための協力を惜しまない」と述べた。

続いてあいさつに立った平田耕一経済産業大臣政務官も「APOにはアジア・太平洋地域の域内格差の是正を図りつつ、地域全体の生産性向上を推進が求められている。また同地域の目覚しい経済発展の経験を、アフリカをはじめとする世界の諸地域に伝えていくことが新たな役割として期待されている」と述べ、日本政府のAPOに対する期待を表した。


今後の活動方針

理事会では竹中繁雄APO事務総長が2004年度のAPO事業を報告した。竹中事務総長による報告の要旨は以下の通り。

事業の選択と集中/費用対効果 
APOを取り巻く環境が激変する中で、APOも変革を迫られており、そのためには活動分野を絞り込み、事業の費用対効果をさらに高める必要がある。また他の機関との協力関係を深める必要がある。
民間部門からの参加 
近年APO事業への民間からの参加が減少傾向を示している。民間企業からの参加を促進するテーマ、内容、期間など配慮した事業の実施が重要である。この観点から、昨年マレーシアで開催され本年10月にタイで開催予定のエコプロダクツ国際展は、民間部門からの参加を促す事業の良い例であると考える。

事務局の効率的運営 APO事務局の給与体系や事業の運営方法を長期的な視野に立って見直し、事務局の運営を効率化する必要がある。

他機関との協力 
各国・機関の相互依存が高まる中、APOも他の機関との協力関係を深めていく必要がある。アセアン基金やコロンボ計画などとの事業協力が予定されている。またアジア地域以外、特にアフリカと南米から生産性向上への協力要請を受けており、APOがアジア地域外での生産性運動にも貢献する時が来ている。

理事会は、APO事務局によって提出された2006年度計画を承認。さらに各国政府を代表する理事がAPO事業への要望や自国の生産性運動の現状を報告した。

APO事務局は理事会の提案と討議の内容を考慮に入れ、さらに加盟国のニーズを調査した上で2007~2008年の2カ年計画を作成し、来年2月にパキスタンで開催予定の各国生産本部代表者会議における検討、審議を経て、来年6月に韓国で開催される第48回理事会に提出する。


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