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APO、北海道大学との協同を検討2018/09/20

APOはテクノロジー主導の農業改革を導入し、APO加盟諸国における食料安全保障の改善を目指すイニシアチブを推進しています。

サンティ・カノクタナポーン・アジア生産性機構(APO)事務局長は、今般、北海道大学を初めて訪問し、北海道大学総長の名和豊春教授および同工学研究院長の増田隆夫教授と農業分野における協力の可能性について会談しました。APOによるイニシアチブは、テクノロジー主導の農業改革を導入し、APO加盟諸国における食料安全保障の改善を目指すものです。

サンティ事務局長は、APOは現在「Agriculture Transformation Framework(農業改革の枠組み)」を策定中であり、事務局としては予備調査を実施して、加盟国への精密農業の導入手法について評価を行いたい考えを説明しました。さらに、農業の経営効率と生産性を向上するセンサー技術の活用についても、試験的なプロジェクトの機会を探りたいという考えも示しました。

(写真左から)増田隆夫・北海道大学工学研究院長、名和豊春・北海道大学総長、サンティ・カノクタナポーン・APO事務局長、渡辺健治・APO農業部コンサルタント(於 北海道大学、2018年8月17日)

(写真左から)増田隆夫・北海道大学工学研究院長、名和豊春・北海道大学総長、サンティ・カノクタナポーン・APO事務局長、渡辺健治・APO農業部コンサルタント(於 北海道大学、2018年8月17日)

北海道大学とAPOは、世界的な食糧不足、耕作可能地の減少、水危機の深刻化など、将来の食糧問題についての認識を共有しました。APOが加盟諸国における農業部門の改革イニシアチブに注力する一方、北海道大学は食糧問題の解決に重点を置いた、ロバスト農林水産工学科学技術先導研究会を設立し、多くの研究プログラムを実施しています。主な研究内容としては、農業現場の効率性を高める無人農業機械等の技術、商品生産を目的とした加工技術、バイオマスを化学資源の代替に変換する技術などが挙げられます。

1876年に札幌農学校として設立され、1947年に現行の体制となった北海道大学は、学術機関として農業機械の自動化をはじめ、農業分野における研究やイノベーションの先頭を担ってきました。

サンティ事務局長の熱意を受け、名和総長は、北海道大学は知識や技術の移転に開かれており、今後は、協力を行う分野を特定し、実現の可能性を評価するため、両者間の話し合いが必要との見解を示しました。また、名和総長からはAPOは各国政府や関連機関に働きかけ、改革イニシアチブを推進していくことが望ましいとの指摘もありました。

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